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労基署は窮地を救う駆け込み寺、にはならない? リストラ宣告第5のウソ

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労働基準監督署、労政事務所などが労働者に対する窓口を設けています。

これも周囲に相談すると、そういうときは労基署に行ってくれば?などとよくわからないのにとりあえず医者に行けば?的なアドバイスをくれる人が数多くいると思います。

では、実際相談するとどうなるか。

『あの、相談があるんですが。』

『あ、じゃあ会社の所在地はどちらですか?』

『あ、中央区です、東京都の』

『じぁあそちらの窓口をご紹介します』

『あ、もしもし。今日はどういった。。。。うん、うん。こちらでは強制力はな
いので、ただあなたの会社に電話してあげることはできますからね』


かなり省略しましたが、公的機関の権利を使えるかどうか期待していると、見事
に裏切られます。

つまり、公的機関は個人の問題で動くということはほぼありません。
基本的には当人同士の話し合いでどうぞ、というスタンスです。

ちなみに相談に対応してくれるのは、そのために配置されている、年配の男性、
女性です。

参考までに総合労働相談コーナーの連絡先を掲載しておきます。

労働関係相談先一覧
http://www.roudoukyoku.go.jp/soudan/index.html
※勤務先が都内の場合です。相談先は勤務している会社の所在地によります。
このブログは全国各地から読んでいただいていますので、このページをご参考にしていただきまして、ググっていただければすぐに見つかると思います。

このページに書かれているように、やめるにあたりセクハラにあったりパワハラにあったりしている場合は、よく話しを聞いてはくれます。


私も転職回数を重ねる中で、退職願を受け取ってもらえないということで相談したことがあります。
私が転職を支援した女性は上司から飲みに行こうと誘われ、肩を抱かれた、ということを拒絶したらクビと言われた、という時に相談していました。
しかし、ふーんという感じで相談した、という経歴を残したにすぎないという感覚が残りました。
利用したことが相談すると安心する、という以外ではまともな弁護士などにきちんと相談したほうがまだましです。

ここを使ってメリットがある場合は一つだけです。

自分が労働関連の法規をしっかり勉強している場合で、かつ会社から自分にされたどれとどれに違法性があり、違法性を確認する記録やエビデンスを効力がある形でとっている場合です。

結局自分自身を守るのは、法律しかないのですから、この部分をしっかりおさえた上で利用するのであれば、相談のコメント自身がポイントをついたものになりますので、メリットある結果になると思います。

会社の対応に違法性はあるか。
対抗手段はなにか。
相談するならここをきっちり事前勉強することが重要だということです。


ちなみに弁護士もこの点は同様で、多くはお金にならない相談にはかなり乗らない対応をするケースが多いので、ネットなどでよく調べてから相談した方がよいです。
相談だけで30分5,000円~ですから。

ちなみにそういう場合は地方の弁護士会が不定期で行って行っている無料相談会やWEB上で行っている相談についても目を通しておくことが有効です。

労基署関係との大きな違いは、どれとどれが違法性がある、などある程度弁護士側で判断してくれる、という点です。
法律にどうふれるかは必要なく、やめたくないのか。やめるけど退職条件を有利にしたいのか。どうしたいのか?というゴールイメージがはっきりしていれば、有効なアドバイスをしてくれます。
刑事事件や難しい民事事件ではありませんので、無料相談会でも十分有効だと考えてよいと思われます。

こちらも参考までに、こんな回答をしてくれますというURLを記載しておきます。
大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/radio/view.php?data=soudan_m86-2002070

また弁護士事務所でもこんなページを掲載しているところも多数あります。
http://www.ichifuna-law.com/work/1_2.html
http://soudan.osakaben.or.jp/content/rodo/radio/08-11-01.php

注意すべきポイントとしては弁護士も当たり外れが大きくあることは頭に入れておいたほうがよいことです。
WEBサイトがきれいだから、とか家の近くだから、というだけではなく、サイトの内容をよく読んだりして、頼りになりそうかどうか判断し、2カ所くらいは相談しにいくことがポイントになります。

セカンドオピニオンは何も医者にかぎったことではないからです。

しかし、これらの弁護士も何も準備せずに相談してもいいかというと、それでは期待ばかり高まって、何も得られるものはありません。
さて、じゃあ何が大切かということですが、自分自身で労働関連の法律を本屋さ
んでの立ち読みをきっかけにしてもよいので、しっかり頭にいれておくべきです。

身を守るのは所詮法律しかない!

何度も繰り返しますが、他人事にせず今からでもちゃんと勉強しておくこと!が今回のポイントです。


いよいよ、転職へと動いていくわけですが、クビになったことを履歴書にはどう書けばいいの?

ここにも転職エージェントがよく言うアドバイスのウソがあります。
これは次回に書きますね。




テーマ:転職  - ジャンル:就職・お仕事

  1. 2010/05/04(火) 08:10:38|
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プロフィール

芝野 健夫

Author:芝野 健夫
これまで個人的に100名以上の転職をサポート、転職本や転職ビジネス経験者の”お作法をなぞる支援”ではなく、自らが経験した修羅場の経験、成功体験をもとにしたアドバイスを実践しています。
転職人材紹介会社では教えてくれない転職成功の秘訣をお伝えできればと思います。

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